問題点

コムスンショックをご存知でしょうか？
訪問介護サービスの最大手のコムスンが、事業所指定を受けるために虚偽の申請をし、さらには過大請求していた介護報酬が発覚して、介護業界から撤退した事件のことです。
コムスンの売却先として、多くの企業や医療法人が名乗りをあげましたが、未だ混乱が続いている状態です。

介護がビジネスになっているのでは、との疑問の声も上がり、介護保険制度の不備や民間企業の介入の問題が取りざさされています。
介護保険制度以前は、措置制度（公費）と呼ばれ、施設への入所や介護サービスの利用には、利用希望者の必要性を行政機関である市町村が判断し、サービス提供の授受を決定するというものでした。
この措置制度では、利用者主体ではないという問題があり、各市町村によって受けられるサービスの種類や提供機関を決められていたのです。
そのため実際に利用する人たちが介護サービスを自分で選択することができず、必要とする介護が得られなかったのです。
この不満や問題点の改善を目的として、現在の介護保険制度が始まって、民間企業の導入により、利用者の立場にたった措置制度となったのです。



しかしながら、新たに施行されたこの制度ですが、更なる問題点を抱えています。
従来、高齢者の保健福祉計画の一環として取り扱われてきた「生きがい対策」というサービスは介護保険の対象外となり、また訪問看護、訪問リハビリテーション、在宅療養管理指導、療養型病床群や老人保健施設の利用などが介護保険の中に組み入れられました。
これによって利用の資格にも新たな基準が設けられ、非該当と判定された場合は介護サービス対象の適用外、要支援であれば施設サービスは利用できなくなりました。
サービスを提供する事業者側では、措置費（定額払い）が介護報酬（出来高払い）へと変更され、医療保険と介護保険の並存という変化がおきてきているのです。



また利用料の負担から利用率の低下が問題視されています。
実際に介護保険を利用したとしても自宅介護の場合、家族の介護はさほど軽減されていません。それに対して施設を常時利用した場合、利用料の負担は増えても家族の負担は確実に軽減されるので、相対的に施設のほうが得なように感じてしまいます。
しかも家庭ごとに様々な要因があり、これ以上在宅介護は続けられない、というケースも増えてきているのです。
介護の社会化を推進しているはずの介護保険ですが、逆に介護保険制度がもつ様々な制約によってそれを阻む状況となり、家族同居で自宅介護を望む場合の、家族が介護に関わりたいという気持ちを尊重することのできる介護社会を考えていくことが求められているのです。

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