変額年金保険３

払込保険料はほとんどが生命保険料控除の対象になりますが、投資信託には購入時に販売会社に払う通常販売の手数料が、運用中には販売会社や投資信託会社、信託銀行に払う信託報酬がかかります。

変額年金は購入時の販売手数料はかかりませんが、運用中の信託報酬はかかります。
さらに、保険会社に払う保険関係費用もかかります。
また、７年から１０年など一定期間内に解約した場合には、解約控除が期間に応じて８％程度まで差し引かれるので、解約までの期間が長くなれば、解約控除率は低くなっていきます。
管理・運用コストとして毎年２～３％は必要で、毎年かかってくる保険関係費用が１％～２％程度、通常のファンドの信託報酬がさらに０．５％～２％程度あるわけですから、毎年２％～３％を超える運用成果を上げてはじめて見返りがあることになります。
せっかく運用中は非課税であっても、毎年２％のコストがかかってくると、３０年運用すると６０％のコストがかかる計算になり、長期運用にとっては不利になるのです。
ですから手数料に見合う質の見極めが必要です。



変額年金を購入する時には、元本保証がないということが不安でもあります。
死亡保険金には最低保証がありますが、あくまでも死亡時で、運用状況によって年金の原資が目減りするかもしれないとなると、契約することに不安を感じる人は多いでしょう。
そこで、年金原資が保証されるものが登場したわけですが、長期間運用した後に元本だけの保証では物足りないということで、保証型商品といわれる積み立て開始後何年経過後なら元本の１１０％とか１２０％保証というような商品も増えてきています。
しかし、保証がある分、契約者のコスト負担は増えるのは仕方ないのかもしれません。



ラチェット型という、運用実績により死亡最低保障額をステップアップするという機能がついた商品もありますが、これもやはり契約者側のコストが上がってしまいます。
複雑な機能は、契約者の心理的な面も含め負担を軽減するためにつけられているはずなのですが、何らかの機能が付加されれば、その分のコストが高くなります。
様々な機能をつけて元本を確保するほど、大きなリターンは期待できなくなり、デメリットとしてコストや選択する投資信託の種類が少ないなど、付加機能がなければ元本割れになることもあるということを知っておく必要があります。

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